「医療機関変更」 8.8％ 訪問診療報酬改定で

【高齢者の介護・医療ニュース】

　（社）全国特定施設事業者協議会（東京都港区）、（社）認知症介護事業者連絡協議会（同中央区）、（財）サービス付き高齢者向け住宅協会（同）、（社）全国有料老人ホーム協会（同）の４団体は、４月の診療報酬改定の影響に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると８・８％の高齢者住宅が「訪問診療医療機関を変更した」と回答している。

緩和措置の方法　6割が問題視

　この調査は、５月下旬から６月上旬にかけて実施したもので、介護付有料老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ付き住宅）など１７６４事業所が回答した。

　診療報酬改定の影響により訪問診療医療機関を変更したのは１５５事業所（８・８％）。また訪問診療を行っている医療機関が実施している訪問方式で最も多いのは、国が今年３月に緩和措置として打ち出した「月１回は同一日、別の日に１人ずつ診療」で、８６７事業所（４９・１％）。ただし、この８６７事業所の６１・１％に該当する５３０事業所が「この訪問方式には問題がかなりある・少しある」と回答している。

　具体的な問題点としては「医師の訪問日時が複雑で、管理者や看護師などからの情報提供・カンファレンスが難しくなった」「処方期間がバラバラになる、１カ月分まとめて処方されるなど薬の管理が大変になった」「訪問診療の診察時間が短くなった」「医師と連絡がつきにくい、臨時往診が減ったなど、緊急時の対応が十分でなくなった」などがあげられた。

　調査を行った４団体では、この結果を踏まえ、今後、訪問診療が必要な入居者に対して適切に医療が提供される仕組みを構築するよう、厚生労働省に対して求めていく考えだ。

(2014年7月9日号)高齢者住宅新聞