人手確保 状況好転せず 報酬不十分、採用困難７割

【高齢者の介護・医療ニュース】

　（財）介護労働安定センターは１１日、２０１３年度に実施した「事業所における介護労働実態調査」「介護労働者の就業実態と就業意識調査」の結果を発表。２０１２年１０月から１年間の離職率は、全体で１６・６％（昨年１７・０％）と昨年より若干改善。採用率は全体で２１・７％（同２３・３％）であった。

　全体では「不足感がある」と回答した事業所は全体の５６・５％と、「適当」（４３・０％）と答えた事業所よりも多く、まだまだ人手不足が解消しているとは言えない結果となった。

　介護サービスを運営する上での問題点を見ると、全体では約半数が「良質な人材の確保が難しい」（５４・０％）と問題を抱え、「今の介護報酬では人事の確保・定着のために十分な賃金を払えない」（４６・９％）、「書類作成が煩雑で、時間に追われている」（３０・７％）など、十分な報酬がないため採用数を増やせず、その結果仕事に追われているという構図が浮き彫りになった。

　また採用が困難である事業所は約７割。その原因を尋ねたところ「賃金が低い」（５５・４％）、「（身体的・精神的に）仕事がきつい」（４８・６％）ことがあげられた。しかし、「事業拡大をしたいが人材が確保できない」は昨年に比べ８・６ポイント減の１９・３％と改善している。

　（財）介護労働安定センターの担当者は「２００８年以降介護職の離職率は１０％後半を推移しており、今回の調査でも特に大きな変化はない。全ての産業が人手不足であり、介護特有ということではないだろう」と話す。介護労働実態調査は７８０８事業所、就業実態と就業意識調査は１万８８８１人が回答。

(2014年8月20日号)高齢者住宅新聞