介護職「雇用安定 課題」 ＮＣＵＵ調査

【高齢者の介護・医療ニュース】

　介護業界最大の労働組合、ＵＡゼンセン　日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ／東京都港区）は「２０１４年度就業意識実態調査」の結果を発表した。それによると、有期労働契約者の多くが「無期労働契約への転換を望まない」という結果になった。

有休取得不可能　人手不足で増加

　この調査は今年３月にＮＣＣＵ組合員に対して実施。月給制組合２７９３人、時給制組合員１７９６人の合計４５８９人が回答した。

　「有給休暇を取得できるか」との問いに対する回答は、昨年度調査に比べ「いつでも取得できる」は２・５ポイント減。「全く取得できない」は２・１ポイント増となった。これについてＮＣＣＵでは「人材不足の影響で有給休暇が取得しにくくなっているのではないか」と分析している。

　一定条件を満たせば労働者の申し込みにより有期労働契約から無期労働契約に転換できることを定めた改正労働契約法（２０１２年８月公布・施行）について「よく知っている」「多少知っている」と回答したのは、月給制組合員で３０・０％、時給制組合員で２１・６％に留まっており、十分に認知されていない実態がうかがえる。

　また、有期労働契約を結んでいる１９００人に対して「無期労働契約への転換を希望するか」と尋ねたところ、月給制・時給制とも「希望しない」が「希望する」を大きく上回った。これについてＮＣＣＵでは「国とＮＣＣＵが推進する『有期労働契約者の雇用の安定化』に対する理解を一層深めていく必要があると考える」とコメントしている。

(2014年8月27日号)高齢者住宅新聞