ヘルスケア支援ファンド設立 横浜銀・千葉銀ら参画

【高齢者の介護・医療ニュース】

　政府系ファンドの地域経済活性化支援機構（東京都千代田区）の子会社ＲＥＶＩＣキャピタルとＡＧＳコンサルティング（同中央区）は９月１日、ヘルスケア産業支援を目的にしたファンド「地域ヘルスケア産業支援ファンド」（地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合）を設立した。
　
　ファンドはみずほ銀行に加え、常陽、千葉、横浜、福岡、西日本シティの関東と九州の有力地銀５行などが組合員となっているのが特徴。設立時のファンド金額は２３億５０００万円で、１００億円を上限とする。存続期間は約７年を予定している。

　医療機関・介護事業者やその周辺事業者または、それらの合弁事業体への出資・経営人材投入などを通じて、ヘルスケア産業の成長を支援し、地域経済の活性化や雇用の創出につなげていくのが目的だ。

(2014年9月10日号)高齢者住宅新聞