都内社福、退職金制度 半数が複数加入

【高齢者の介護・医療ニュース】

　社会福祉法人東京都社会福祉協議会（東社協・東京都新宿区）が発表した「都内社会福祉法人の退職金制度に関する調査結果報告」によると、都内の社会福祉法人の退職金制度の実態として、半数以上が「福祉医療機構と東社協従事者共済会に加入」していることがわかった。

　この調査は今年６月から８月に都内所在の社会福祉施設等を経営する社会福祉法人を対象に実施したもので、回答法人数は５５８。法人全体の常用職員の勤続年数や年齢、退職制度の加入状況および加入している職員が一番多い制度について調べた。

　退職金制度の加入状況について聞いたところ、「福祉医療機関と東社協従事者共済会に加入」している法人が５５・２％と半数以上を占めた。次いで「福祉医療機構のみ」（１８・８％）、「東社協従事者共済会のみ」（７・９％）が高い割合となった。

　法人全体の常用職員の勤続年数は、「２年未満」が１７・３％、「２年以上４年未満」が２０・４％、「４年以上７年未満」が１９・９％と７年未満が約６割。勤続年数７年以上の職員が過半数を占めた法人は回答法人のうち１７７法人（３１・９％）にとどまる結果となった。「３０年以上」は２・２％だった。

　また、常用職員の年齢については、全体では「２５歳以上３０歳未満」（１５・７％）、「３０歳以上３５歳未満」（１３・８％）の層が多く、特に保育施設のみを運営する法人では若い世代の割合が高い傾向が見られた。

(2014年12月3日号)高齢者住宅新聞