「シルバー産業新聞6月10日号」の取材を受けました｜有料老人ホーム紹介で年間1000件の入居相談

株式会社シルバー産業新聞社が発行する、シルバー産業新聞 6月10日号の取材を受けました。

【インタビュー】有料老人ホーム紹介で年間1000件の入居実績

　「有料老人ホーム情報館」を運営するケアプロデュース（東京都世田谷区）は都内や神奈川県を中心に有料老人ホーム紹介業などを展開する。年間およそ1000件の入居実績をもつ同社の安藤滉邦社長に要介護者などが住まいを選ぶポイントなどを聞いた。

───事業内容と特徴は。
安藤　有料老人ホーム紹介業のほか、訪問マッサージ事業や訪問診療などに繋ぐメディカルサポート事業などを展開している。主力事業の有老ホーム紹介業は、同業者がまだ数えるほどしかなかった2004年に立ち上げた。これまでの相談実績はおよそ2万5000件。そのうち入居実績は6000件ほどだ。紹介先の有老ホームやサ高住、グループホームなど約3000ヵ所と提携を結ぶ。地域密着型サービスのグループホームを紹介先にもつのは業界ではあまりないだろう。
　当社の大きな特徴は相談員15人のうち、半数以上が介護経験者や介護関連の有資格者であること。私自身も介護施設で施設長を務めた経歴をもつ。利用者の状態と施設の体制や特徴の双方に目を配った的確なマッチングが強みになっている。ケアマネージャーや病院からの紹介も多く、専門職から一定の評価を頂いているものと自負している。

───相談者が入居先に求める点はなにか。
安藤　多くの相談者がやはり費用を重視する。インターネットが浸透し、個人でも施設を探しやすくなったことで、その傾向はますます進んでいる。しかし、施設を選ぶうえで最も重要なのは本人の心身状況と施設側の体制がマッチしているかどうかだ。そこにミスマッチが生じれば、入居後すぐに退去せざるを得なくなったり、事業者とのトラブルに繋がりかねない。
　ただ、専門知識のない利用者や家族にはハードルが高い。一般の人は、サービスが外付けのサ高住と介護付きの有老ホームの違いもわからないのが実態だ。認知症対応を標榜する施設でも、受け入れ可能なレベルには差がある。事業者の十分な説明や双方の状況を踏まえたマッチングが欠かせない。また有老ホームやサ高住が右肩上がりに増えるなか、最近では今住んでいる自宅から近いなど、利便性も重要視されるようになっている。

───今後の事業展開について。
安藤　当社の相談者の9割は要介護者。入居相談と併せて身元保証人や相続、終活などの問合せも非常に多い。
例えば認知症が進行し、本人の判断が難しくなったとき、家族や後見人がいないと、病院の同意書にサインできず医療行為が受けられない。もちろん入居先の施設にも、同意書への署名などの法律行為は認められない。
　そこで高齢者を法的にも守るため、弁護士や税理士、司法書士など法の専門家らと、13年に一般社団法人「高齢者の住まいと暮らしの支援センター」を設立した。施設入居時に身元保証人を引き受ける「身元保証制度」事業や財産管理、葬儀などの相談も受けている。外からは事業を広げたようにみえるかもしれないが、きめ細かな入居相談を掘り下げている。今後も相談者が入居後も安心して暮らせることをさらに追求していく。
（シルバー産業新聞6月10日号より掲載）