「特養の民間解禁」に異論 社福の在り方検討会

【高齢者の介護・医療ニュース】

　「第６回社会福祉法人の在り方に関する検討会」が２月２０日都内で開催され、政府の規制改革会議において特別養護老人ホーム（以下、特養）の運営主体を株式会社などの民間企業にも認める提言をしていることに対し、委員から異論が続出した。

　また、福祉人材の確保についての議論も行われた。介護保険制度施行後、介護職員数は１０年間で倍増し、２０１２年度で推定１４９万人、２０２５年には１・５倍以上の約２５０万人の職員が必要との見通しが示されている。介護職のイメージに関する世論調査で、「夜勤などがありきつそうな仕事」との答えが約７割に上ったことに関し、社会福祉法人青山里会西本幸雄常務理事は「学校教育のなかで介護職の社会的立場を向上させるべき」と発言。この教育を実施し人材確保に繋げるべきとの意見で概ね一致した。（3月12日号）高齢者住宅新聞