平成25年介護保険事務調査 保険料減免、3割が実施

【高齢者の介護・医療ニュース】

　厚生労働省は３月１０日、平成２５年度介護保険事務調査の結果を発表した。昨年４月１日時点での全国の保険者数は１５８０。調査には全保険者が回答した。

　保険者のうち、低所得者への単独減免を実施しているのは５２４。このうち「個別申請により判定する」「全額免除は行わない」「保険料減免に対し一般財源の繰入を行わない」の「保険料減免３原則」の範囲内で行っているのは４９０。

　また、新規の要介護認定に際し、認定調査を指定市町村事務受託法人に委託している保険者は３１０。要介護認定の更新・区分変更に際し、認定調査を指定市町村事務受託法人に委託している保険者は２７８。指定居宅介護支援事業者等に委託している保険者は１３５０。

　事業所指定に際し公募制を実施している保険者は４２８。内訳は定期巡回・随時対応型訪問介護看護が１６３、小規模多機能が３７９、複合型サービスが１２７。また地域密着型サービスに独自の報酬を設定している保険者は２２。内訳は小規模多機能が２２、夜間対応訪問介護と複合型サービスが各２。

　これ以外に、保険者独自の制度として実施しているものとしては「被保険者に事前にバウチャーを交付し、現物給付によるサービス利用が可能」が１１。「支給限度基準額の上乗せ」が１５などとなっている。（3月19日号）高齢者住宅新聞