不動産店で高齢者住宅紹介・・・リンドバーグ 40店をネットワーク化

【高齢者の介護・医療ニュース】

　建設・不動産業界に特化して、人材紹介などの各種経営支援事業を手掛けるリンドバーグ（東京都港区）は街の不動産店舗をネットワーク化しての高齢者住宅紹介事業を６月１日からスタートさせる。
　
　事業スキームは図の通り。リンドバーグが（社）老人ホーム紹介事業者協会を設立。不動産店舗は月５万円の会費を払って、同協会の「地域センター」となる。

　この地域センターが高齢者の住まいに関する相談等を受け、協会と予め提携している有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどを紹介する仕組み。

　高齢者住宅と協会の提携は無料だが、地域センターを通じての入居成約１件につき３０万円の紹介料を支払う。紹介料のうち５万円は「お住み替え支援金」として入居者にわたり、残り２５万円が地域センターの収入となる。当面は、関東地方で展開。現在、提携高齢者住宅は７５０件、地域センターは４０ヵ所だが今年中に１２０ヵ所に増やす見込み。

　「現在、地域センターになっている不動産店は、賃貸住宅仲介が主体の店ではなく売買に強い店舗であることが特徴となっています。高齢者住宅への入居は、実際にその物件を取得するわけではないですが、入居に際して動くお金が大きいこともあり売買系の不動産店舗スタッフの方が適しているのではないでしょうか。また、転居後の自宅の売却などもスムーズに行えると思います」（舛本俊輔社長）

(2014年5月21日号)高齢者住宅新聞