新団体「高住連」設立 有老協・特定協ら4団体で

【高齢者の介護・医療ニュース】

　（社）全国有料老人ホーム協会（有老協・東京都中央区）・（社）全国特定施設事業者協議会（特定協・同港区）・（財）サービス付き高齢者住宅協会（サ住協・同中央区）・（社）高齢者住宅推進機構（同）の４団体は、新団体「高齢者住まい事業者団体連合会」（高住連）を４月１日に発足させる。３月１８日に都内で設立総会が行われた。

国や消費者へのアピール力強化

　団体の代表幹事は特定協市原俊男代表理事が、事務局長は特定協長田洋事務局長が務める予定。事務局は当面、市原代表幹事が運営する有料老人ホーム、サン・ラポール南房総（千葉県君津市）内に置く。

　「高齢者の住まいに関する業界団体は有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など、住宅の種類ごとに存在しているため、国や消費者に対して分かりやすいアピールをすることが難しいといった点がありました。今後は新団体名で高齢者住宅に関する消費者向けパンフレットを作成したり、高齢者住宅に関する調査研究事業を行ったり、国に対する政策提言を行ったりといったことが可能となるでしょう」（長田洋事務局長）

　なお今後、新規に会員を増やしていくことは考えていないという。

　設立総会には４団体の理事、厚生労働省三浦公嗣老健局長、国土交通省住宅局杉藤崇審議官など２０名が参加。冒頭で特定協市原代表理事が「４団体は、それぞれに目覚ましい実績を有しているが『介護・医療サービス提供のあり方の研究』『地域包括ケアシステムにおける高齢者住まい・サービスの地位向上・確立』『従事者の確保・育成』などは共通して取り組むべき課題と考えた」と設立趣意を説明。

　次いで、三浦老健局長が「単なる建築物としての『住宅』ではなく、そこに様々なソフトの機能が付いた『住まい』が、これからの地域包括ケアの核となる。街づくりの観点から高齢者向けの住まいのあり方を考えていく必要があるし、高齢者向け住まいは、介護だけでなく高齢者の生活上の様々な拠点としての機
能を持つべき」と挨拶した。

(2015年3月25日号)高齢者住宅新聞