介護2割負担 7割が「知らない」 改正の認知度低く

　８月より一部介護保険利用者の自己負担額が２割に引き上げられたことについての認知度がわずか３割にとどまっていることが、トレンド総研（東京都渋谷区）の調べで分かった。

　今年８月、２０〜６０代の男女５００名を対象に「介護と生活」について調査した。

　介護保険改正については、「制度は知っていたが、改正については知らなかった」が２３％、「制度についても改正についても知らなかった」が４５％で、合わせて約７割が「知らない」と回答。介護への関心の低さがうかがえる。

　介護費用については、自分の親の介護にかかる費用の総額は「見当がつかない」が４４％と最多。具体的な金額では、「１００〜５００万円未満」（２２％）、「５００〜１０００万円未満」（１１％）が目立った。自分の親の介護費用を貯金しているか聞いたところ、８５％が「していない」と回答したことから、数百万円単位で介護費用が必要だと思っているにもかかわらず、ほとんどが自分で費用を準備できていないことがわかった。

　また、介護ロボットによる介護を受けたいかも聞いており、７７％が「利用したい」と回答。「介護者の負担を軽減できる」「人手不足の解消に繋がる」などの理由があがり、好意的に捉えていることもわかった。

(2015年9月2日号)高齢者住宅新聞