高齢者の介護・医療ニュース

カンボジアに日式病院・・・医療法人社団KNI

「日本の医療を輸出産業に」という理念を掲げる医療法人社団KNI(東京都八王子市)。その関連企業であるKitahara Medical Strategies Internationalは日揮、産業革新機構と合同でカンボジアのプノンペンに10月1…

AIP、国の基金で高齢者住宅 18年春都内に

ヘルスケア関連施設に特化した投資・ファンド運用を行うAIPヘルスケアジャパン(以下・AIP/東京都港区)は、一般社団法人環境不動産普及促進機構(以下・Re―Seed機構/同)の耐震・環境不動産形成促進事業よりファンド・マネジャーとして選定さ…

【第1回 介護人材不足への処方箋】 ニッソーネット 山下吾一社長

今号から様々な立場の人に、介護業界の人手不足解消の処方箋について意見を聞く。第1回は人材サービス会社ニッソーネット(大阪市)の山下吾一社長だ。「採用戦略は適切か」――どうすれば、介護事業者は人材を確保できますか。山下 目先の人材を確保したいの…

全入浴事業所で口腔サービス・・・ケアサービス

ケアサービス(東京都大田区)は、訪問入浴サービスにおいて2月より開始した「口腔清掃サービス」を、11月までに訪問入浴の全12事業所で導入する。 訪問入浴利用者の最大の入院理由として肺炎があげられるという。そこで同社は、マニュアルを作成し、サ…

EPA介福士、訪介も可能に 厚労省 要件緩和検討

事業者にはOJT要請 EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスが新たに加わる。厚生労働省は10月4日に開催した「第13回外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」で、EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加する上で必要となる対応…

介護離職防止で助成金 1人最大60万円支給

厚労省 企業を支援 厚生労働省は介護離職ゼロの実現を目指し、企業向けの助成金「介護離職防止支援助成金」を年内にも導入する。一定の条件のもと、1ヵ月以上の介護休業の取得で従業員1人当たり最大60万円を企業に支給する予定だ。 厚生労働省が行った「…

第8回グループホーム大会 北海道で

日本認知症グループホーム協会 札幌市で10月1日、「第18回日本認知症グループホーム大会」が開催された。主催は公益社団法人日本認知症グループホーム協会(東京都新宿区)。全国から830名が参加した。 基調講演では厚生労働省老健局の蒲原基道局長…

〜認知症ケアの理想像〜 「特養の周りに壁は必要か」 社会福祉法人愛川舜寿会 馬場拓也常務理事

今回は、「介護業界の人材獲得戦略」をテーマとした著書を持つ、社会福祉法人愛川舜寿会(神奈川県愛川町)の馬場拓也常務理事に話を聞いた。 ――特別養護老人ホームにおける認知症ケアの現状は。馬場 一昔前とは大きく変わってきましたが、それでも入居者が…

1936年創業の老舗 水野薬局、日調傘下に

調剤薬局大手の日本調剤(東京都千代田区)は9月20日、日本で最初に開設された調剤薬局である「水野薬局」を経営する合同会社水野(同)を買収すると発表した。買収額は非公表で、10月1日付で発行済株式をすべて買い取る。 水野薬局は東京都文京区で薬…

医療費立替えサービス 病院の未回収金削減

メディカル・データ・ビジョン(東京都千代田区)は10月より、患者が自由に支払い条件を決められる医療後払いサービス「CADA決済」を開始する。「CADA決済」は、同社が病院に提供する患者が診療情報の一部を管理・閲覧できるWEBサービスシステ…

長谷川ホールディングス ファンドに株式売却

「イリーゼ」ブランドで介護事業を展開する長谷川介護サービスなどを傘下に持つ長谷川ホールディングス(東京都豊島区)は9月26日、イギリスのCVCキャピタルパートナーズが投資助言を行うファンド(以下・CVC)に対し、株式を譲渡したと発表した。…

看多機積極展開・・・セントケアHD 都内1号店11月にオープン

セントケア・ホールディング(東京都中央区)は同社としては都内で初の看護小規模多機能型居宅介護(以下・看多機)を11月に開設する。同施設は杉並区初の看多機となる。 「セントケア看護小規模荻窪」は29名の登録制で、通いは1日18名、宿泊用に8・…

訪問・デイ指定に市町村関与 厚労省、介護保険部会で提案

厚労省は「介護保険制度創設以来、在宅ケアを推進してきた結果、在宅サービスの供給量は拡大している一方で、訪問介護・通所介護の供給量が多いと判断している市町村もある」との観点から「在宅サービスの供給に関わる事業所指定について、市町村の関与を強…

国交省、サ付き 情報公開強化 今年度より

職員体制など計60項目 国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅の職員体制や生活支援サービスの詳細をインターネット上で今年度より公表する。「情報提供が不十分」という利用者からの声を踏まえたもので、運営状況を公表することで適切な競争や選択がなさ…

高齢化対策などに助成 都 2年間で最大2000万円

東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社は、「少子高齢化への対応」などについて、サービス分野において新たな事業モデル創出や生産性向上、人材育成などに取り組む中小企業に対する助成を開始する。 この「革新的サービス事業化支援事業」は「少子高齢…

湘南乃えんHD買収・・・大起エンゼルヘルプ 株式の100%取得

東京都内を中心に訪問・入居系サービスを幅広く展開する大起エンゼルヘルプ(東京都荒川区)は8月25日、神奈川県内でグループホームや小規模多機能型居宅介護などを運営する、湘南乃えんホールディングス(神奈川県藤沢市)の全株式を取得した。取得価格…

チャームケア 経常800%増 16年6月期通期

今号では、2017年3月期第1四半期以外の、上場介護事業者の決算について伝える。 チャーム・ケア・コーポレーション(大阪市)の2016年6月期通期決算は増収増益。特に経常利益は800%増。有料老人ホームの入居が堅調なことなどが原因。 学研ホ…

サ付き住宅3棟承継・・・小僧寿し 子会社通じて傘下に

小僧寿し(東京都中央区)は、子会社のけあらぶ(同千代田区)を通じて、高齢者住宅を運営する介護サポートサービス(同港区)の全株式を9月1日付けで取得した。取得価格は非公表。食事の提供も検討 介護サポートサービスは「らぽーる」のブランドで、千葉…

食中毒で5人死亡 東京・千葉で 有老ホームの食事原因

SOMPOケアメッセージ(以下・メッセージ/岡山市)が運営する2ヵ所の有料老人ホームでO157による食中毒が発生し、合計で入居者53名が発症、9月7日までに5名が死亡した。 食中毒が発生したのは、ウエルピア市川(千葉県市川市)とグリーン東京…

サ付き、市区町村が基準制定 「開設の手間増加」の声も

8月20日より、市区町村がサービス付き高齢者向け住宅登録基準の強化・緩和を行うことが可能となった。同日付で厚生労働省・国土交通省が都道府県などに通知した。8月20日付け 改正省令施行 これは「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を…

京都の事業者買収・・・メディカル一光 総定員数946に

調剤薬局、医薬品卸、介護事業などを展開するメディカル一光(津市)は9月1日、子会社のヘルスケア・キャピタルを通じて、グループホームなどを運営するウェルフェアー(京都市)の全株式を取得した。 ウェルフェアーは1976年の設立。京都・滋賀・兵庫…

桧家不動産、住宅型2棟目 用途分け5年で20棟目指す

桧家ホールディングス(東京都千代田区)傘下の桧家不動産は9月16日、2棟目となる住宅型有料老人ホームを埼玉県久喜市に開設する。すでに予約が多く入り、開設時には満室スタートとなりそうだ。 今回開設する住宅型有料老人ホーム「桧家リビング久喜 弐…

都内のサ付き承継・・・健康会(北海道旭川市)首都圏での事業拡大

くにもとメディカルグループの健康会(北海道旭川市)は、東京都町田市のサービス付き高齢者向け住宅と、併設介護事業所(デイ・訪問介護・居宅介護支援)を承継した。9月1日より「メディケアコート町田根岸」として運営する。 同物件はジェイ・エス・ビー…

東京都、特養整備補助拡大 賃借物件も対象に

東京都は、特養の整備に関する補助の対象を拡大する。規制緩和により新たに認められた「賃借特養」についても補助対象とし、特養の整備を促進させる。こうした取り組みを行うのは、全国でも都が初となる。 この「賃借特養」は、都の提案を受けた国が規制緩和…

認知症で共同研究  バナナ園/日清オイリオ

神奈川でグループホームなどを展開するバナナ園グループ(川崎市)と日清オイリオグループ(東京都中央区)は、アルツハイマー型認知症患者への効果が期待されている中鎖脂肪酸に関する共同研究を進めている。また、レクに参加している入居者の表情を解析し…

大規模社福 経営堅調  WAM調べ 赤字法人は3割

独立行政法人福祉医療機構(WAM/東京都港区)は8月8日、社会福祉法人は運営事業所が多いほど法人規模が大きく、経営的に安定する傾向にあるとする調査結果を発表した。赤字運営法人についても、運営する事業所数が多いほど、赤字の幅が小さくなる傾向…

介護業務のICT化推進・・・ソラスト みずほと共同研究

ソラスト(東京都港区)は、訪問介護における事務負担軽減と生産性の向上を目的に、みずほ情報総研(同千代田区)と訪問介護支援システムを開発した。8月よりソラストの全事業所に順次導入する。全事業所に導入 来年6月目途に 同システムは、サービス提供責…

2016年 高齢者住宅・施設運営居室数ランキング 「大型買収で躍進」

毎年恒例となった「高齢者住宅・施設運営居室数ランキング」を発表する。 今年は全国上位500法人をランキング化した。この1年で顕著だったのが異業種参入。大手損害保険会社や警備会社、不動産会社などが参入・買収劇を繰り広げたことで、1位を含め激しい入…

【サマー特大号】 主な特集内容

【第1特集】 2016年 高齢者住宅・施設運営居室数ランキング 全国トップ500法人【第2特集】 「介護業界は本当に人手不足か?」 効率的な求人方法を考える プロが診断、良い求人広告・悪い求人広告【第3特集】 診療報酬改定 在宅医療アンケート結果 報酬改…

3割が「在支診ゼロ」 厚労省 全国自治体を調査

「第1回 全国在宅医療会議」が7月6日開催された。その中で、全国の自治体の約3割に在宅療養支援診療所が無いことが厚生労働省の資料により明らかになった。また、訪問看護ステーションも同様に3割の自治体に存在していない。 在宅療養支援診療所・在宅…