高齢化対策などに助成 都 ２年間で最大2000万円

東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社は、「少子高齢化への対応」などについて、サービス分野において新たな事業モデル創出や生産性向上、人材育成などに取り組む中小企業に対する助成を開始する。　この「革新的サービス事業化支援事業」は「少子高齢化への対応」「グローバル都市の実現」「世界一安全な都市の実現」「高度なＩＣＴを活用したビジネスモデルの構築」「スマートエネルギー都市の創造」「各産業分野を牽引する先駆的なサービス事業の展開」の６つの事業テーマが対象。「少子高齢化への対応」では「予防介護の強化・在宅医療の推進」「待機児童の解消・学童保育の充実」が例として示されている。　申請可能なのは都内に主たる事業所を置き、その事業モデルが?都が実施する既存事業で表彰・助成・支援を受けている?国や自治体、公的機関が主催するビジネスプランコンテストにおいて入賞している、のいずれかを満たす中小企業。　助成は来年３月１日から２年間。マーケティング調査委託費や、開発費、設備導入費など対象経費の２分の１以内で２０００万円を上限とする。　また、事業計画のブラッシュアップや事業化に向けた各種取り組みなどについて、サービス担当マネジャーによる支援も行う。　10月14日には、東京都中小企業振興公社で事業説明会を開催する。参加は任意。申し込みは公社ホームページより。

（2016年9月7日号）高齢者住宅新聞