ＡＩＰ、国の基金で高齢者住宅 18年春都内に

　ヘルスケア関連施設に特化した投資・ファンド運用を行うＡＩＰヘルスケアジャパン（以下・ＡＩＰ／東京都港区）は、一般社団法人環境不動産普及促進機構（以下・Ｒｅ―Ｓｅｅｄ機構／同）の耐震・環境不動産形成促進事業よりファンド・マネジャーとして選定された。Ｒｅ―Ｓｅｅｄ機構が運用する基金を元に東京都大田区に有料老人ホームを建設する。

　Ｒｅ―Ｓｅｅｄ機構は、耐震性や環境性に優れた、具体的には建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）による評価結果の星表示３以上、の不動産の整備促進のために国の基金を運用する組織。高齢者施設を新規整備するのは今回が初のケースだ。

　具体的なスキームとしてはＡＩＰを無限責任組合員、Ｒｅ―Ｓｅｅｄ機構を有限責任組合員として投資事業有限責任組合を設立。組合が事業に投資する。また、事業には、りそな銀行、芙蓉総合リースが融資を行う。

　建設する有料老人ホームは東急多摩川線矢口渡駅近くで、５階建て。居室数は８０を予定。総事業費は約３０億円程度になる見込み。在宅系サービスなどにも強みを持つ大手民間事業者が借り上げて運営する。建物の完成は２０１８年１月、開業は３月の予定。

　「高齢者施設にも省エネなど環境性の配慮が求められていますし、海外の投資家が高齢者施設に投資する際にも、そうした点を重要視しているようになっています。しかし省エネや環境性を重視した建物は、どうしても開発費用が多額になってしまうという問題があります。今回の様なスキームを活用することで、そうした高齢者施設の開設が進むことが期待されます」（ＡＩＰヘルスケアジャパン　Ａ・バリー・ハーシュフェルド・Ｊｒ代表）

(2016年10月12日号)高齢者住宅新聞