【1月6日新年特大号】「介護大再編の行方」「2016診療報酬改定」「人材不足」「介護保険2割負担アンケート」など

　損保ジャパン日本興亜ホールディングスによるメッセージ、ワタミの介護両社の買収劇、イオンのデイサービス事業本格展開報道、野村不動産の高齢者住宅市場参入表明など、2015年は日本を代表するような大手企業の介護事業参入、本格展開などのニュースが目立った1年だったと言える。
　これまでも介護業界には様々な分野から大手企業が参入してきたが、こうした流れは今年以降も続くものと思われる（以下略）

【2016年1月6日新年特大号の主な内容】
第1特集
介護大再編の行方〜超大手企業参入で変わる業界の縮図〜
◎損保ジャパン、ワタミに続きメッセージも買収
◎パナソニックなども住宅開設を急加速
◎今後の台風の目はイオンなどの小売業か
◎学研、ヴァティーら先行企業の戦略は
◎果たして介護は「成長産業」か？

第2特集
どうなる2016年度診療報酬改定
◎7対1病床要件厳格化は既定路線
◎在宅医療重症度評価導入か
◎地域包括ケア病棟　手術出来高払い争点に
◎インタビュー・国際医療福祉大学大学院武藤正樹教授
「病床削減を前提とした議論には疑問」

第3特集
人材不足をどう乗り切るか
◎介護人材確保に向けた国の動向
◎採用成功企業の秘策を探る
〜退職後も定期的フォローで復職者が増加〜
◎外国人人材は介護業界の救世主になるか？
◎2016年内定学生＆本紙記者座談会

第4特集
フランス介護・医療最前線視察ルポ
◎入院と同じサービスを自宅に提供
◎日本のケアマネ制度を参考に進む改革
◎集中連載「フランスの医療と介護最新情報」山崎摩耶氏

調査レポート
「介護保険2割負担事業者への影響」アンケート結果報告
◎「利用抑制などの影響あり」25％
◎「一律負担増」6割以上が反対

その他、インタビューなど多数掲載

(2016年1月6日号)高齢者住宅新聞
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