【番外編 高齢者虐待問題〜私はこう考える〜】8割強が「虐待あるかも」 高住連アンケート結果より

　高齢者住宅運営事業者団体などからなる、高齢者住まい事業者団体連合会（高住連）は、先月「虐待防止の取り組みに関する報告」を発表した。今回は、番外編としてこの内容を紹介する。

過去１年以内に研修実施は７割

　高住連が、昨年１０月５日に虐待防止に向けた取り組みとして発表したのは（１）「虐待防止等のための強化ポイント」を高齢者住宅運営事業者へ発信（２）虐待防止のための職員向け研修資料などを、高住連構成４団体のホームページ上にアップ（３）経営層向け「虐待防止研修」を開催、の３点。

　このうち（３）は、昨年１１月２０日から１２月２１日にかけて全国８会場で実施。合計で２１７９人が参加した。参加者のうち構成団体の会員が１０６３人であったのに対し、非会員は１１１６人とそれを上回り、業界内での関心の高さを感じさせる結果となった。

　来場者アンケートの集計結果によると、参加者属性は「事業所管理者」が３６・２％と最も多い。また「事業所事務長・リーダー等」は１４・８％で、合計５１・０％が事業所の管理者層。

　それに対し「本社代表・役員」「本社コンプライアンス担当」「本社研修担当」「エリア事業部長・エリアマネジャー・スーパーバイザー等」などの本社・本部側の人間は合計２９・９％。

　虐待に関する現状認識については、１３・０％が「（既に）起こっていると思う」と回答。「起こるかもしれない」は６９・８％となっており、８割以上の事業所が「他人ごとではない」と認識している。

　また、過去１年間の研修実施状況については、何らかの形で実施していたのは６９・６％。実施事業者のうち８割弱が「各事業所で職員向けに実施」と回答している。

人手不足深刻　教育が不十分

　虐待防止に取り組む上で、法人・事業所で困っていることを自由に記入してもらったところ、「人手不足による職員のストレス、疲労」「人手不足から（利用者からの要望に対し）『ちょっと待って』が当たり前になってしまっている。それが虐待のグレーゾーンであるならば、対応が難しい」「虐待につながるようなスタッフの言動について、それがベテランスタッフだと、他のスタッフが注意・指摘できない風土がある」「教育を現場レベルまで徹底させることが時間的に厳しい」など、人手不足や、それに伴いスタッフの教育・研修が十分に行えないといった意見が多く寄せられた。

(2016年2月17日号)高齢者住宅新聞