デイ ２６・１％が赤字 単独型が厳しく ＷＡＭ調べ

　独立行政法人福祉医療機構（以下・ＷＡＭ／東京都港区）は４月２２日、２０１４年度のデイサービスセンターの経営状況に関する調査結果を発表した。

　調査の対象となったのは、開設後１年以上経過し、社会福祉法人新会計基準を採択している２１３５施設。

　平均定員数は２８・３人、１日平均利用者数は２０・１人、利用者１０人当たりの従事者数は平均５・３１人、人件費率は平均６３・４％。サービス活動収益対経常増減差額比率（以下・差額比率）は１０・３％となっている。

　一般型と認知症対応型では、一般型の方が人件費率が低く、差額比率が高くなっている（左上表参照）。また、赤字の事業者の割合は一般型が２６・１％であるのに対し、認知症対応型は３２・８％となっており、認知症対応型が運営が難しい面があることが浮き彫りになった。

　一般型を単独型・併設型に分けた場合、差額比率は単独型が７・９％、併設型が１１・０％、赤字事業者の割合は単独型３２・８％・併設型２４・４％となっており、併設型の方が経営は安定している。

　今回の調査結果を受けてＷＡＭでは「２０１５年度介護報酬改定でデイは大幅な減算となった。経営環境はますます厳しく事業の見直しを迫られる事業所もあるものと思われる。地域に根差した独自のサービス提供、各種加算を算定できる体制づくりなど、収益性の拡大が重要になる」とコメントしている。

(2016年5月11日号)高齢者住宅新聞