「地域包括支援センター、業務見直しを」 介護保険部会 複数委員が提言

　第５８回社会保障審議会介護保険部会が５月２５日開催された。当日の論点は地域支援事業の推進、介護予防の推進、認知症施策の推進。この中で「業務量の過大」が議題にあがった地域包括支援センター（以下・センター）について、事業者団体側の委員は業務を見直してケアマネジメント業務を切り離すべき、との考えを示した。

　厚生労働省によると、センターの８割が「業務量が過大」、半数が「職員の力量不足」と認識しているという。地域支援事業を進める中、センターに求められる役割も増えており、センターは「相談支援」「地域のネットワーク構築」といった本来の役割を十分に担えていないのが現状だ。

　このような課題を踏まえ、東憲太郎委員（公益社団法人全国老人保健施設協会会長）は「センター業務のうち４割をケアマネジメントが占めている。負担となっているケアマネジメント業務を外部などに委託するなどして切り離してはどうか」と提案した。

　また齋藤訓子委員（公益社団法人日本看護協会常任理事）は、業務量増加に伴い、職員の人材確保・育成の必要性を訴えつつも、「人材確保の手立てがなければ、介護予防のケアプラン業務を外し、中核的な役割体制を整える方向にシフトしていかなくてはいけない」と東委員に賛同した。

　さらに馬袋秀男委員（民間介護事業推進委員会代表委員）も「予算に見合った業務内容なのかを見直す必要がある。センターに行っても相談に対応してもらえなければ本末転倒。ケアマネジメントを業務から外すべき」と述べた。また相談支援をするためには「地域の状況を把握していなければならない。地域ケア会議をしっかり行うことで、地域へのレスポンス性を高めることができるのではないか」と提案した。

(2016年6月15日号)高齢者住宅新聞