社福の新卒採用数、減少・・・WAM調べ 小規模法人は半減

　独立行政法人福祉医療機構（ＷＡＭ／東京都港区）は６月２８日、社会福祉法人経営動向調査の結果を発表した。この調査は、今年６月１日から２０日まで、特養を運営する全国３９１の社会福祉法人に対して実施したもので３８３件の回答を得た。

　「経営上の課題」（複数回答）では、「職員確保難」が７７・５％で最も多いが、今年３月調査の８２・９％よりは減少している。そのほかの上位回答としては「人件費の増加」（６５・５％）、「収益の低下」（５６・７％）など。

　法人全体における新卒者の採用数は、大規模法人（従業員２００人以上）で平均１２・４人、中規模法人（従業員１００人以上２００人未満）で平均２・８人、小規模法人（従業員１００人未満）で平均１・５人。いずれも前年度より採用人数を減らしている。特に小規模法人は半減した。

　各種採用活動の中で「効果が感じられるもの」を３つまで上げてもらったところ「ハローワーク」「福祉分野対象の合同就職説明会」「実習・インターンの受け入れ」「ホームページ」の順となった。

　法人規模別では、規模が大きくなるほど「福祉分野対象の合同就職説明会」「法人説明会」「求職情報サイト」が有効とする回答が多い。一方「ハローワーク」「福祉人材センター」は、小規模法人であるほど有効と考えている割合が高くなっている。

(2016年7月13日号)高齢者住宅新聞