訪問看護起業呼びかけ 全国でセンター開設へ

【高齢者の介護・医療ニュース】

　笹川記念保健協力財団（東京都港区）は２月２４日、都内で「日本財団在宅看護センター」起業家育成事業として記念フォーラム「看護師が社会を変える」を開催した。同財団理事長の喜多悦子氏らが在宅看護センターの起業・運営を呼びかけた。

　フォーラムでは東京大学高齢社会総合研究機構の辻哲夫特任教授、日本訪問看護財団の清水嘉与子理事長、在宅看護研究センターＬＬＰの村松静子代表、東京財団の三原岳研究員が訪問看護の重要性を訴えた。

　同事業は日本全国に「在宅看護センター」を配置し、地域包括的なケアの担い手を養成することが目的。地域の医療機関、高齢者施設、薬局、給食、リハビリテーション施設などと連携する。

　「センターの看護師が地域においてヘルスケアサービスをコーディネートする立場になる」（喜多氏）。

　ひとつのセンターで看護師を中心とした介護職、理学療法士、作業療法士など非常勤を含め１０〜１５名で構成。

　受講期間は６月２日〜来年１月３０日。講義、実習を受けた後、起業計画を立案する。募集人数は２０名程度。応募条件は１０年程度の臨床経験を持つ看護師、現在在宅看護事業所に勤務する者、研修終了後概ね１年以内の起業を意図する者など。

　応募受付期限は第１回が２月に終了。第２回は３月２０日。書類選考、面接審査などを行う。選考後の受講料は４０万円。各種支援制度を設置。条件を満たした対象者に、受講に際しては奨学金、生活費、起業に際して機材整備、建物改修などを支援する。（3月12日号）高齢者住宅新聞