「訪問診療廃止検討」16.5％・・・サ住協調査 在医総管等引き下げで

【高齢者の介護・医療ニュース】

　（財）サービス付き高齢者向け住宅協会（サ住協・東京都中央区）は３月１２日、今年４月から実施される同一建物居住者に対する在医総管・特医総管の引き下げに伴う緊急アンケートの集計結果を公表した。それによると、回答者の１６・５％が「医療機関の廃止」「高齢者の住まい向け訪問診療の廃止」などを考えている。

「これまで通り継続」が約半数

　この調査はサ住協の会員及びその提携先の医療機関を対象に実施。７８の高齢者向け住まいと３７の医療機関が回答した。

　「今後高齢者向け住まいの入居者に対する訪問診療方針をどのように変更するか」との問いについては「これまで通りの体制で訪問診療を続ける」が５９件（５１・３％）で最多。次いで「体制の見直しや診療の効率化を行い、訪問診療を続ける」の２６件（２２・６％）。

　このように何らかの形で訪問診療を継続するとの回答が全体の８３・５％に達した一方で、「医療機関自体を廃院する」（１１件／９・６％）、「高齢者向け住まい全般への訪問診療を止める」（３件／２・６％）、「一部の高齢者向け住まいへの訪問診療を止める」（５件／４・３％）などの回答もみられる。また、「その他」の回答も１１件（９・６％）あるが、その中には「３月中に判断する。いずれは撤退も」「これ以上は高齢者住まいへの訪問はやめる」などの回答もあり、予断を許さない状況だ。

　また「体制の見直しや診療の効率化」の具体的な内容としては「看護師の同行は中止」「診療時間の短縮・訪問回数の削減」「診療所を１軒に集約」「訪問看護ステーションを立ち上げる」などが見られた。（3月26日号）高齢者住宅新聞