住宅の看取り実績増加 野村総研調べ 入居者の約45％

　高齢者施設内で看取られている人の割合は、入居者の４４・８％であることが野村総合研究所（東京都千代田区）の調査で分かった。

　施設の種類別では、介護付有料老人ホームは４５・７％、住宅型有料老人ホーム４６・８％、特定施設の指定を受けたサービス付き高齢者向け住宅３５・２％、特定施設の指定を受けていないサ付き住宅は３８・７％だった。

　同研究所では、過去の同様の調査と比較すると、有料老人ホームでもサ付き住宅でも、居室で看取られる人の割合は上がっており、その理由として２０１２年度の特定施設での「看取り介護加算」の創設が影響していると指摘。

　今後も２０１５年度の介護保険制度改正で、特別養護老人ホームの入居者が原則要介護３以上の人に限定されたことなどから、「施設内で看取りを行うことができる有料老人ホームやサ付き住宅が増えていくことが期待される」としている。

　調査は、「高齢者向け住まいが果たしている機能・役割等に関する実態調査」として昨年７月から９月にかけて実施。介護付有料老人ホーム２０６３ヵ所、住宅型有料老人ホーム２１４７ヵ所、サ付き住宅２０９４ヵ所から有効回答を得た。

(2015年5月20日号)高齢者住宅新聞