報酬改定調査 10月に 看取り状況など対象

　第１２２回社会保障審議会介護給付費分科会が５月２０日開催され、平成２７年介護報酬改定の効果検証及び調査研究に関わる調査の実施内容などについて議論された。

　厚生労働省は、今年度の新規調査項目として（１）看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供のあり方（２）中山間地域等におけるサービス提供のあり方（３）リハビリテーションと機能訓練の機能分化とそのあり方（４）介護保険施設等における利用者等の医療ニーズへの対応のあり方（５）居宅介護支援事業所及び介護支援専門員の業務等の実態（６）介護保険サービスにおける認知症高齢者へのサービス提供（７）介護保険サービスにおける質の評価、の７項目を案として提示した。これに対し、委員からは「（４）について、厚労省は『介護保険施設における看取り、ターミナルケア等についての実態把握を行う』としているが、果たしてターミナル期だけの調査で医療ニーズの実態を正しく把握できるのか」（内田千恵子委員・日本介護福祉士会）などの意見が述べられたが、案の内容は概ね了承された。

　調査の今後のスケジュールとしては、６月・７月に受託機関を決定し、１０月に調査を実施する予定だ。

　また、この日の分科会では「平成２７年度介護従事者処遇状況等調査」の実施についても話し合われた。事業所全体の給与水準を把握するために、介護従事者だけでなく、調理員や事務員も調査対象とすることや、採用１年以内の介護従事者も対象とするなどの案が厚生労働省から示され、了承された。実施時期は１０月を予定している。

(2015年5月27日号)高齢者住宅新聞