グループホーム 3割赤字 人件費負担大きく

　独立行政法人福祉医療機構（ＷＡＭ・東京都港区）は７月２９日、２０１３年度のグループホーム経営状況に関する調査結果を発表した。それによると、２０１２年度に比べ収益は増加したが、人件費の増加により減益となっている。また、赤字施設の割合も前年度より拡大し、全体の２８％を占めている。

赤字施設の比率６ポイント増加

　調査対象となったのは、同機構の貸付先であり、開設１年以上を経過し、かつ社会福祉法人新会計基準を採択している４６８施設。

　１施設当たりのサービス活動収益は６３２４万５０００円で、２０１２年度に比べ１０９万４０００円の増加。

　また、サービス活動費用は５９０６万４０００円で２１３万９０００円増加した。特に人件費が２７２万４０００円増加している。この結果、増益額は４１８万１０００円で、前年度比で１０４万４０００円のマイナスとなった。

　赤字の施設は全体の２８％で前年度の２２％より増加した。赤字施設と黒字施設の比較では、黒字施設では入所定員平均が１５・０人であったのに対し、赤字施設では１２・９人となっている。

　また、入所者１０人当たりの従事者数は黒字施設が８・７３人であったのに対し、赤字施設では９・３６人と多くなっており、人件費負担が多くなっていることがわかる。

１ユニット施設人件費率約７２％

　１ユニット施設と２ユニット施設の比較では、１ユニットの従事者１人当たりの活動収益が４８５万円であるのに対し、２ユニットの従事者は５１９万６０００円となっている。また、人件費率は１ユニット７１・８％に対し２ユニットは６７・２％となっている。

　このことからも２ユニットの施設は、規模の大きさを活かした効率的な人員配置が行えていることがわかる。

　今回の調査結果を受け、ＷＡＭでは「今後新たに開設する際は、多くの認知症高齢者を支える地域の受け皿になるためにも、規模の大きい２ユニットでの開設が推奨される」とコメントしている。

(2015年8月12日号)高齢者住宅新聞