2015-01-01から1年間の記事一覧

指圧師養成校で講習会・・・長谷川HD 地域連携のあり方学ぶ

長谷川ホールディングス傘下の長谷川興産(東京都豊島区)は、7月16日沖縄であん摩マッサージ指圧師専門学校生を対象にした「地域連携講習」を開催した。 これは、同社が展開する訪問医療マッサージ「KeiROW」事業部が実施したもの。同事業部や長谷…

主婦力活かし組織強化 人材育成を考えるセミナー

一般社団法人日本介護ベンチャー協会(東京都中央区)は7月11日、名古屋市で東海支部の総会を開催した。たんぽぽ介護センターの筒井健一郎社長が講演を行った。 同社が運営する事業所は昨年、日本介護協会が開催した介護甲子園で入賞。職員が働きやすい環…

生活支援サービス開始・・・東急不動産 家事代行や通院同行など

東急不動産(東京都渋谷区)は高齢者世帯にワンストップで各種生活サービスを提供する「ホームクレール事業」を開始した。7月1日には、その第1号拠点となる「ホームクレール用賀」を東京都世田谷区に開設した。フィットネスやカフェを複合 同社では、10…

シニア事業の子会社を設立・・・フージャース

フージャースホールディングス(東京都千代田区)はシニア向け事業を手掛ける100%子会社フージャースケアデザインを7月1日設立した。 フージャースではシニア向け分譲マンション「デュオセーヌつくばみらい」(茨城県つくばみらい市)を開発・販売して…

CCRC、多様性が重要 「就労」がキーワード

日本版CCRC推進会議の第3回会合が7月8日、三菱総合研究所(東京都千代田区)で開催され、全国から自治体担当者などが参加した。 当日は、地方自治体、介護事業者、住宅関連メディア、国土交通省が、それぞれの立場から日本版CCRCへの期待・実現へ…

週刊朝日MOOK「自宅で看取るいいお医者さん」に広告が掲載されました!

7月10日発行の週刊朝日MOOK「自宅で看取るいいお医者さん」に広告が掲載されています。 老人ホームに関するご相談は、お気軽に0120-17-6246(老人ホーム・介護施設紹介センター)までお問合せください。

外国人技能実習、有効活用を 官民合同の研究会発足

外国人技能実習制度を介護業界で有効的に活用していくことを考える官民合同の研究会が先月発足、6月29日に都内で第1回の会合が行われた。今後も定期的に会合を行い、外国人人材受入・活用のための各種制度の整備などを政府に訴えかけていく考えだ。厚労…

東京での開設強化・・・チャーム・ケア 新ブランドも立ち上げ

チャーム・ケア・コーポレーション(大阪市)は、都内での高齢者住宅開設を加速させる。 9月1日には、特定施設「チャームスイート新宿戸山」(90室)を開設。さらに来年3月には「チャームスイート新井薬師さくらの森弐番館」(26室)を、6月には「チ…

ヘルスケアリート上場 3銘柄目

ケネディクス(東京都港区)や長谷工コーポレーション(同)、新生銀行(同中央区)など6社がスポンサーとなったヘルスケア施設特化型ファンド、ジャパン・シニアリビング投資法人が6月25日東京証券取引所より上場を承認された。上場は7月29日の予定…

CCRC、大学リンク型目指す 2017年オープン予定

コミュニティネット(東京都千代田区)は桜美林大学(同町田市)と連携し、カレッジリンク型となるサービス付き高齢者向け住宅を、大学が所有する敷地内に建設するプロジェクトを進めている。オープンは2017年春を予定。 事業主体は桜美林大学が100%…

デイ併設シェアハウス・・・東急電鉄 多世代交流狙う

東急電鉄(東京都渋谷区)は6月20日、デイサービスと保育園を併設した一般向けの賃貸住宅を川崎市に開業した。賃貸住宅はシェアハウスとし、多世代交流を促進する。 賃貸住宅の総戸数は63戸、デイサービス「オハナ元住吉」は定員34名で7月1日に開設…

予防市場1.3兆円に 2025年までに2倍

高齢者向けの介護予防や生活支援サービスが2025年に約1兆3000億円まで達するとの見込みを、シード・プランニング(東京都文京区)がまとめた。2014年度では6841億円だった市場が10年間で2倍弱に拡大する。 介護予防では介護保険サービス…

中国が新加入 アジア慢性期医療協会

日本と韓国の2ヵ国で活動実績を重ねてきたアジア慢性期医療協会(東京都新宿区)に、このたび新たに中国が加入した。6月23日に行われた記者会見では、各国の慢性期医療協会の会長が挨拶したほか、中国加入に伴う調印式を執り行った。 アジア慢性期医療協…

「産経新聞(6月25日号)」の取材を受けました|入居者に合ったサービス 見極め

産経新聞(6月25日号)に取材記事が掲載されています。 「納得 シニアのホーム選び」のなかで、弊社・代表取締役 安藤が『入居者に合ったサービス 見極め』についてお話しています。 ご興味のある方は、是非ご覧ください。

「ビジネスチャンス2015年8月号」の取材を受けました|介護保険制度にビジネスチャンス 先駆けた行動力が成功を掴む

6月22日発売の「ビジネスチャンス2015年8月号」の取材を受けました。 本誌のなかにございます企画『百人百通りの起業ストーリー』の中で、弊社・代表取締役 安藤が企業までのストーリーをお話しています。 ご興味のある方は、是非ご覧になってみてください。

孤独死 4割が「身近」・・・高齢社会白書 独居男性3割「頼れる人いない」

内閣府は、6月12日平成27年度版高齢社会白書を発表した。その中で、単身高齢者に生活上の困りごとや孤独死に対する不安を尋ねたところ、44%強が「孤独死を身近に感じる」と回答している。会話を1ヵ月に1、2回しかしない高齢者の場合は63%強が…

高齢者住宅を “ゴルファーマンション” に用途変更

クリーク・アンド・リバー社(東京都千代田区)と全国賃貸管理ビジネス協会(同中央区)は、高齢者向け賃貸マンションを、ゴルファー向けマンションに転用する。10月の入居開始を目指す。 このマンションは13年前に、社会福祉法人の理事長が茨城県古河市…

都内で 小山氏偲ぶ会

今年3月にすい臓がんで亡くなった社会福祉法人長岡福祉協会(新潟県長岡市)高齢者総合ケアセンターこぶし園の小山剛総合施設長を偲ぶ会が都内で行われた。主催は社会福祉法人夢のみずうみ村(山口市)、つしま医療福祉グループ(札幌市)、一般社団法人医…

PHPくらしラク〜る♪8月増刊号“親に「もしも」が起きたとき、あなたがすべき20のこと”に取材記事・広告が掲載されました!

株式会社PHP研究所が発行する、PHPくらしラク〜る♪8月増刊号“親に「もしも」が起きたとき、あなたがすべき20のこと”に取材記事・広告が掲載されました!また、86ページには弊社、有料老人ホーム情報館・館長 安藤滉邦の取材記事「家族がいつまでも仲良く、安…

有老協調査 入居金保全、理解不十分 入居者の4割「知らない」

公益社団法人全国有料老人ホーム協会(有老協・東京都中央区)は「平成26年度 有料老人ホームにおける前払金の実態に関する調査研究事業報告書」を先月末に発表した。 ホーム入居者に「前払い金の保全措置について理解しているか」を尋ねたところ、「知ら…

やさしい手・積和 提携  9月に千葉で第一号物件

やさしい手(東京都目黒区)は積水ハウスグループの積和グランドマスト(東京都渋谷区)との共同事業による、サービス付き高齢者向け住宅「グランドマストやさしえ都賀」を今年9月、千葉市に開設する。また今後、両社の共同事業として、埼玉県川口市、千葉…

「エンドオブライフ・ケア協会」発足 緩和ケア・看取り担う人材育成

緩和ケアや看取りを担う人材を育成する一般社団法人エンドオブライフ・ケア協会(東京都港区)が4月21日、設立された。 同会は、従来より在宅医や訪問介護などの緩和ケアに携わってきた人たちの看取りスキルの深堀りをするとともに、医療・介護全体の緩和…

「シルバー産業新聞6月10日号」の取材を受けました|有料老人ホーム紹介で年間1000件の入居相談

株式会社シルバー産業新聞社が発行する、シルバー産業新聞 6月10日号の取材を受けました。【インタビュー】有料老人ホーム紹介で年間1000件の入居実績 「有料老人ホーム情報館」を運営するケアプロデュース(東京都世田谷区)は都内や神奈川県を中心に有料老…

学研ら4社 「サ付きファンド」組成 大阪の2物件を運用

学研ココファンホールディングス(東京都品川区)、玄海キャピタルマネジメント(以下・GCM/福岡市)、(社)環境不動産普及促進機構(以下・Re‐Seed機構/東京都港区)、日本政策投資銀行(以下・DBJ/東京都千代田区)の4社は、学研グループ…

介護事業、倒産増 報酬減など影響か

大手信用調査機関の東京商工リサーチ(東京都千代田区)は5月28日、2015年1月から4月の老人福祉・介護事業の倒産状況を発表した。 同期間の倒産件数は前年同期比63・1%増の31件と大幅に増加した。内訳は、訪問介護が12件、通所・短期入所が…

AIP 開発型投信 都内で複合施設建設

ヘルスケア分野に特化した不動産投資ファンドの組成・運用を行うAIPヘルスケアジャパン(東京都港区)は、既存物件を取得するのではなく、自身で新規開発した物件を組み入れる開発型ヘルスケアファンドを組成した。 この物件は、東京都中央区で2017年…

東京都、老人ホーム集団指導 11月も開催予定

東京都は今月1日、都内の有料老人ホーム運営事業者に対して初となる集団指導を実施した。老人ホームが増え続けるなか、利用者や家族からのホームに関する苦情も一定数あり、都としては運営事業者の意識向上、ホームの質向上を狙う。当日は老人ホーム運営事…

介護大手、人材難深刻 ニチイなど増収減益

前号から引き続き、主な介護事業者の2015年3月期決算、その他の期の決算を紹介する。事業所の新規開設を積極的に進めている事業者が多く、費用増加などで多くの事業者が減益となった。人材獲得策として、養成事業に注力する事業者の姿も目立った。 ニチ…

孤立で要介護リスク増・・・日本福祉大ら調査 交流「週1回未満」で1.4倍

同居者以外の人との交流頻度が、週1回未満の高齢者は、毎日他人と交流している高齢者に比べて、1・4倍要介護や認知症になりやすいことが、日本福祉大学の斉藤雅茂准教授らの調査でわかった。 これは2003年から10年間に渡り、愛知県内の自立高齢者1…

「小山氏の遺志受け継ぐ」 偲ぶ会で新たに決意

NPO法人全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会(東京都港区)は5月27日、同会副理事長で今年3月に急逝した小山剛氏を偲ぶ会を開催。小山氏と縁の深い有識者や介護事業者らが思い出を語り合った。 冒頭で挨拶した川原秀夫代表は、「本当に残念でたま…